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荻原 敏

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任意団体を法人化するには


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任意団体とは、「権利能力なき社団」と呼ばれる法人格のない団体のことです。
 
社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有していない場合が多いです。
法人格がないために、実際に契約などを行う際には、団体の構成員の名で契約を行うことになります。
また、財産も構成員の名義で所有することになります。
 
しかし、法人化することにより、その法人の名前で契約を行なったり、財産を所有することができるようになります。
したがって、任意団体を法人化する際には、権利の主体となる団体にどのような権限を与えるのか、そして、財産の名義をどう変更するのか、といった点について十分に検討する必要があります。
 
任意団体を一般法人のような法人にすると、それだけで社会的信用が増します。
そして、金融機関から融資や補助金が受けやすくなり、人材を募集する際に優秀な人が集まりやすくなります。
また、財産を法人名義で登記できるようになり、契約も法人の名で行うことができるので、構成員の変更、特に代表者が変更になった場合の影響が少なくなります。
任意団体では、財産の名義人に変更が生じた場合、その都度名義変更をしなければなりません。
 
なお、行政からの補助金、助成金などを受ける際に、法人であることが条件になっている場合があります。
したがって、そのようなケースでは、補助金、助成金、委託事業を受けるために法人化する必要が生じてきます。
 
一方、法人化することによるデメリットとしては
・事業内容を変更する時は定款も変更しなければならない
・経理上の処理についても厳格に行うことがもとめられる
などの事務、経理や税務上の義務や制限が増えることです。
 
よって、任意団体を法人化する際は、こうしたデメリットも十分に検討する必要があります。
 
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

  • 2012年07月06日 |
  • 起業 |
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